日進市議会 2022-09-28 09月28日－05号
本議案は、選挙運動用自動車のレンタル代と燃料費、選挙用ポスター作成費用、選挙運動用ビラ作成費用の４つの経費について、国政選挙の限度額の引上げに準じて市も条例改正しようというものです。 選挙に係る経費の一部を公費で賄うという選挙公営制度は、立候補のハードルを下げ、より多くの人がチャレンジしてみようということにつながりますので、この制度そのものは必要なものであると考えます。
本議案は、選挙運動用自動車のレンタル代と燃料費、選挙用ポスター作成費用、選挙運動用ビラ作成費用の４つの経費について、国政選挙の限度額の引上げに準じて市も条例改正しようというものです。 選挙に係る経費の一部を公費で賄うという選挙公営制度は、立候補のハードルを下げ、より多くの人がチャレンジしてみようということにつながりますので、この制度そのものは必要なものであると考えます。
本議案は、選挙運動用自動車の借入れ代と燃料代、選挙運動用ビラの作成代、選挙運動用ポスターの作成代の四つの経費について、国政選挙の公費限度額の引上げに準じて条例を改正しようというものです。 選挙運動には、それなりに費用が掛かります。財力のある人だけが立候補できるというのは、公平ではありません。
このたびの条例改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、国政選挙に準じて選挙運動用自動車及び選挙運動用ポスターの公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。
(1)期日前投票と当日投票の投票率の推移はとしまして、国政選挙、県選挙、市選挙ごとに、それぞれ直近３回で結構ですので、投票率の推移をお聞かせください。
特に、投票所はあっちプロジェクトを実施しました竹の山投票区におきましては、過去２回の国政選挙では、20投票所がございますが、市内に、そのうち常に20番目であったものが投票率が14位に上がったというような、啓発に一定の効果が現れたものだと考えているところでございます。 ○議長（青山耕三） 白井議員。
近年では国政選挙、地方選挙ともに全国的に低下傾向が続いており、全国どの自治体も投票率の向上に大変苦慮しているところでございます。 さて、１点目のご質問、今後の課題についてでございますが、本年７月に行われた第26回参議院議員通常選挙の本市における投票率は52.34％でありました。
議案第46号は公職選挙法施行令の一部改正により国政選挙における選挙公営の単価が引き上げられたことに伴い、市政選挙において同様の措置をするための関係条例の改正、議案第47号は一般表彰の対象について、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組に貢献した者を追加するための所要の改正、議案第48号は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正、議案第49号は大曽公園における陸上競技場の廃止及び多目的
げますと、選挙公営の条例を設置する意義は何かとの質疑があり、選挙公営は候補者の選挙運動用費用の一部を公費で負担することで、選挙に多額のお金がかかることや財力によって選挙の公平性が損なわれることを防ぐことを目的としているとの答弁を受け、本市の条例で規定されている各費用はなぜ国政に合わせているのかとの質疑があり、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用自動車等の公営については、公職選挙法において「国政選挙
これは、国が３年に１度、国政選挙における選挙運動用自動車の使用やポスターの作成などの公営に要する経費について限度額の見直しを行っており、今回この見直しにより公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、国政選挙に準じて市議会議員選挙及び市長選挙の公営について定めた３本の条例を改正するものでございます。 改正の内容は大きく３点ございます。
これからの時期は、保健業務のほかに風水害の対応を担っていただく危機管理課や国政選挙、首長選挙、地方選挙と、選挙がこれから続きますので、選挙管理委員会など期間的に繁忙期を迎える部署がございます。
◎総務部長（平野裕人君） 近年の選挙の投票動向につきましては、国政選挙をはじめ、最も身近な選挙である市議会議員選挙においても、全国の動向と同様に本市の投票率は右肩下がりの傾向となっております。年齢別で見ますと、どの選挙におきましても20代前半の投票率が低く、60代、70代の投票率が高い状況でございます。以上です。
選挙後の内閣官房長官の会見では、投票率向上に向けて今後どう取り組んでいくかとの質問に対し、国政選挙で投票率が低いことは残念だ。できるだけ多くの有権者に参画をしてもらうことが重要だ。と述べられ、総務省及び選挙管理委員会においてショッピングセンターや駅構内に期日前投票所を設置するなど有権者の投票しやすい環境を確保するとともに、若者などへの啓発に努めているところである。と述べられました。
④ 視覚障害者の方への点字・録音の選挙公報・審査広報等は、国政選挙では愛知県から直接発送されていますが、市長・市議選では作られていません。また、10月に行われた衆議院選挙では、期日前投票は10月20日から始まっていましたが、視覚障害者の方のための点字の候補者名簿は、４日遅れの10月23日の午後に設置されました。
◎総務部長（長谷川伸二君） 国政選挙と愛知県知事選挙については、先ほど御答弁させていただきましたとおり、公職選挙法にポスター掲示場の設置が定められておりますが、この法律には特別な事情に限り、市町村の選挙管理委員会は都道府県の選挙管理委員会と協議した上で、掲示場の総数を減ずることができるという規定がございます。
去る10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙、私が市議会議員になってから初めて行われた国政選挙でした。私は、この碧南市から新たに誕生した代議士の陣営のお手伝いをしておりましたが、選挙のお手伝いをするにも何もかもが初めてづくしで、昨年の自分自身の選挙以上に大変で貴重な経験をさせていただきました。 選挙期間中候補者は、各地で街頭演説や屋内施設における個人演説会を実施しておりました。
18歳選挙権になって、国政選挙は２回目であり、国の速報値では、18歳の投票率は51.14％、19歳は35.04％です。初めて投票する18歳の投票率が意外と高いことに、若者の政治意識が高いことを感じました。 今回調査した新城市では、前回の衆議院選挙では、18歳、19歳の投票率は61％と44％というデータがあります。 本市の18歳、19歳の投票率については確認をされているのか、お聞きします。
65 ◆委員（山口春美） 国政選挙で日にちがかっちり決まっているのは参議院選挙で、今分かるんですかね、日程は。 これ、重なっていないよね。正式にはまだ分からない。
◎平野敦義総務部長 竹内議員御紹介のように、期日前投票所は近年利用が伸びており、国政選挙では投票総数の４割前後、市長・知事・市議会議員選挙でも25％前後の利用がございます。 また、期日前投票所での投票の状況といたしましては、選挙期日が近づくにつれて利用が伸び、毎日午後５時までの利用が多くなっている状況がございます。また、その反面、大塚、形原、西浦地区の利用が少ないという傾向も見受けられます。
当然、国政選挙ですので、マスコミからの発信なども行われるというふうに思いますけれども、先ほど書記長が申し上げました、市公式ウェブサイトへ案内をしていくということが一番有効かと思っておりますので、情報のリアルタイム性ですとか、拡散度の面から効果が高いSNS、フェイスブック、LINE等、フォロワーも非常に多くなっておりますので、こういったものを活用しまして、制度の周知を広く呼び掛けてまいりたいと考えております
さらに、町長選や町議選をはじめ、法定受託事務ではありますが、知事選や県議選、国政選挙など、選挙については全ての職員が対応しておりますし、災害が発生すれば、災害対策本部員として活動もしております。また、催事や体育祭などではボランティア活動、昨今では国全体での対策、コロナウイルス対策ですね、リーマンショックをはじめ不況による緊急対策など、その時々の要請に職員は対応しております。